2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
また、倒壊した農業用ハウスの件でございますけれども、ハウスメーカー等に通知を発出し、資材の円滑な供給と施工を行うよう要請をいたしております。 また、必要に応じまして、行政、ＪＡ、ハウスメーカー等から成る連絡会議を各道県に設けて、受注業者の分散化など早期復旧に向けた対応を検討するよう依頼しております。
また、倒壊した農業用ハウスの件でございますけれども、ハウスメーカー等に通知を発出し、資材の円滑な供給と施工を行うよう要請をいたしております。 また、必要に応じまして、行政、ＪＡ、ハウスメーカー等から成る連絡会議を各道県に設けて、受注業者の分散化など早期復旧に向けた対応を検討するよう依頼しております。
エネルギー基本計画では、二〇二〇年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建て住宅の半数以上でＺＥＨの実現を目指すとされており、新築注文戸建てにおける二〇一九年度のＺＥＨ供給実績は、大手ハウスメーカーでは委員御指摘のとおり約五割となっており、この部分はおおむね達成しております。 また、エネルギー基本計画では、二〇三〇年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指すともされてございます。
推進の目標では、二〇二〇年までにハウスメーカー等が新築する新築の注文の戸建てで半数以上を目標にしてきましたけれども、現実は二〇一九年度で五万六千戸。これは金がかかるんですね、ＺＥＨというのは。
農水省では、一月十四日に通知を発出をいたしまして、全農やハウスメーカー等には資材の円滑な供給と施工を行うように、また、生産者団体等には必要な資材等の早期の発注を行うように要請をいたしました。
そして、もう一点は、このレオパレスがこういうことで、ハウスメーカーの方で出てきたということになりますと、他のハウスメーカー等も同じようなことをやっているんじゃないかと、恐らく国民の皆さんはそういった不安に駆られているのではなかろうかと思っているところでございますけれども、このレオパレス問題について、国交省としてどう捉えて、そしてどういう対策を講じていこうということなのかということで、まずお聞きしたいと
地球温暖化対策計画やまた未来投資戦略二〇一七年等でも、二〇二〇年までにハウスメーカー等が新築する注文住宅の半数以上をＺＥＨにすることを目指すであったりとか、二〇三〇年までに新築住宅の平均でまたＺＥＨの実現を目指すであったりとか、そのようなことも書かれているわけでありますが、今日は国交省さんにも来ていただいております。
また、今後、ハウスメーカー等に対しましても、ＨＥＭＳを備えたゼロエネルギー住宅の普及に向けた取組を促してまいりたいと。 こうした施策によりまして、業務・家庭部門でのエネルギー管理、こういうものを進めてまいりたいというふうに思っております。
この戦略におきましては、民生部門の省エネについては、新築住宅、建築物の段階的な省エネ基準への適合義務化、それからハウスメーカー等が建築する新築住宅の過半数をネット・ゼロ・エネルギー化をする、それから省エネリフォームについてはそれを倍増する、これを二〇二〇年までに実現をするというところを盛り込んでいるわけでございます。
そして、ハウスメーカー等のユーザーがそれを使う。そして、いわゆる川下でいうと、今日の日本農業新聞にも出ておりました、公共建築物に木材を使いましょう、なかなかうまくいっていないので何とかしようという議題でありました。それから、先ほど、午前中にも御質問を山田先生からもいただいたＣＬＴも、数々の実験を繰り返していただいたりして前に進んでいます。
そうした考え方に立ちまして、現在、農林水産省といたしましては、ハウスメーカー等の最終実需者に対しまして、国産材の需要拡大、そうしたことを促す取組をするとともに、それに対しまして、木材加工施設の整備などを通じまして、製材業者あるいはプレカット工場等から安定的に最終実需者が求めるような同一規格の製品を供給するようなそういう体制をつくっていくことが特に求められていると考えておりまして、現在、林野庁の支援の
一方で、住宅、特に戸建て住宅につきましては、大規模な事業者、いわゆるハウスメーカー等が供給する住宅はほとんど全てが省エネ基準に適合しておる一方で、中小の大工、工務店さんが供給されている住宅はいまだ省エネ基準に達していないものが多く見受けられるところでございます。
また、ハウスメーカー等におきましては、他の地域から再建に必要となります技術者を派遣するといったようなことが行われているというふうに聞いておりますし、また全国農業協同組合連合会におきましては、パイプハウスの建て方の動画をこれを公開しまして自主施工を技術面で支援しているといったようなことになっているところでございます。
特に、住宅につきましては、大規模な事業者、特に大手ハウスメーカー等は、既に供給するほとんどの住宅を省エネ基準に適合させていますが、中小の工務店が供給する住宅では、いまだ省エネ基準に達していないものが多く見受けられるところでございます。
それから、応急仮設につきましては、これは、供給に当たっておりますハウスメーカー等にヒアリングをいたしておりますが、今のところ、当面必要な資材については確保は進んでおるというふうに報告を受けております。
この目的は、大きなロットで安定的な木材供給体制を確立することによりまして、主に輸入木材を活用してきたハウスメーカー等に国産材の利用を促し、地域材の需要拡大を図っていこう、このようなことによりまして、森林所有者に利益を還元し、林業の再生を図るということが目的でございました。
しかも、ありていに言えば、ハウスメーカー等の協力を得ながらスタートしたという事実がございますので、その限りにおいて、今委員御指摘のような、もうちょっと幅広くやるということについては、まだ立ち至っていない、そういったことだと思います。
それから、個別住宅につきましても、ハウスメーカー等に対して省エネ性能の高い建て売り住宅の供給を促す措置を導入しておりますし、住宅メーカーとそれから太陽光発電等々省エネ、ＣＯ２削減に取り組んでいる附属の機器を提供しているメーカーとの協議会というようなものを立ち上がらせまして、住宅販売のパンフレットからそういうものが装備されたものをどんどん宣伝をしてもらうというようなことについても取り組んでいくという指示
よく見ると、建て売り分譲業者というのは、その中に多くのハウスメーカーを含みますので、そういったトップランナー方式に仮にかからなくても、そのトップランナー方式の中で該当する建て売り分譲を行うハウスメーカー等は、その余の住宅供給においてもそういった最新レベルの住宅を供給していくことが期待できる、これが二点目でございます。
二 本法に基づく経年劣化対策の実効性を確保するため、製造事業者等（製造・輸入業者）、取引事業者（販売事業者、工務店、ハウスメーカー等）、関連事業者（仲介業者、設置業者、修理業者等）及び消費者に対し、制度の周知徹底を図るために万全の措置を講じ、各関係者の責務の適切な履行の確保を図ること。
○甘利国務大臣 こうした設置工事にかかわる事業者、それに対する仕事を発注する当事者、ハウスメーカー等に対しまして、適切に法令に従ってそういう工事が行われるようにきちんと指導してまいります。
今後のニュータウン用地の供給、処分につきましては、従来から民間住宅事業者へいわゆる卸売をやっておりますが、そういうことやあっせん制度を使って促進をしておりますけれども、そういうものに加えまして、これまでまだ実績のない中小のハウスメーカー等にも積極的な営業活動を行って、民間住宅事業者との一層の連携強化を図って販路を拡大したいというふうに考えておりますし、また情報の提供につきましても、インターネットですとか
○前田政府参考人 おっしゃられますように、木材がきちっと利用されていくということになりますと、山の方から安定的に木が出てくる、それをまた製材工場の段階で安定的に製材し、そしてハウスメーカー等も含めてきちっと需要先の方に流れていく、やはりこの一貫した流れ、川上から川下までの流れ、これがきちんとしていないと、どこかで詰まってしまうとなかなかうまくいかない、そういう状況にあろうかというふうに思います。
これを処理するに当たりまして、今までのいろいろな取り組みに加えまして、いろいろな工夫をしたいと思っておりまして、これまで実績のない中小のハウスメーカー等に積極的に営業活動を行うとか、あるいはインターネットやガイドブック等の販売ツールを活用するとか、情報発信を強化いたすというようなこととか、あるいは販売代理方式とか土地信託の活用というようなことをやりまして、販売拡大方策を講じていきたいというふうに思っております